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GHQによる驚愕の日本植民地政策(プレスコード)

こんにちは。
戦後、GHQの民間情報教育局が1946年11月25日に「検閲指針」という30項目のリストをマスコミ各社に出し、
これらのテーマについて報道を一切禁止し、事後的に検閲すると命令したのです。

ここにその30項目を挙げます。

GHQによる驚愕の検閲
1、連合国最高司令官批判
2、極東軍事裁判批判
3、連合国最高司令官が憲法を起草したことの一切の言及、批判
4、検閲制度への言及
5、米国批判
6、ソ連批判
7、英国批判
8、朝鮮人批判
9、中国批判
10、他の連合国批判
11、連合国一般
12、満州における日本人の取り扱い批判
13、連合国の戦前の政策批判
14、第三次世界大戦への言及
15、冷戦への言及
16、戦争擁護の宣伝
17、神国日本の宣伝
18、軍国主義の宣伝
19、ナショナリズムの宣伝
20、大東亜共栄圏の宣伝
21、その他の宣伝
22、戦争犯罪人の正当化、擁護
23、占領軍兵士と日本女性の交渉への言及
24、闇市の状況
25、占領軍軍隊批判
26、飢餓の誇張
27、暴力と不穏な行動の煽動
28、虚偽の報道
29、SCAP・地方軍政部への不適切な言及
30、解禁されていない報道の公表

戦慄が走りました。
4、にある通りアメリカが日本のマスコミを検閲していること自体、国民に知らせてはならないと禁止していました。

すなわちアメリカは、表向きでは「言論の自由」「民主主義」だの綺麗事を言いながら
陰では言論統制を秘密裏に行っていたわけです。

ほとんどの国民がこうした実態を知らなかった、知らされてなかったということが大きな問題のひとつです。
ではまた。

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